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 指定信用情報機関とは

■CICは、平成22年3月11日に、貸金業法に基づく指定信用情報機関として、内閣総理大臣より指定を受け、平成22年7月20日に、割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、経済産業大臣より指定を受けた指定信用情報機関です。

■割賦販売法における指定信用情報機関制度

平成20年6月に改正された割賦販売法は、加盟店の悪質な勧誘行為や過剰与信を防止するためにクレジット規制が強化され、平成22年12 月までに完全施行される予定となっています。

同法では、過剰与信防止策として、消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」が義務づけられました。そして「支払可能見込額の調査」を行うにあたり、他社のクレジット債務額や支払状況を調査するために「指定信用情報機関制度」を創設し、指定信用情報機関の提供する信用情報を利用することが義務づけられました。

指定信用情報機関となるためには、一定の要件を満たすことが必要であり、その要件を充たした信用情報機関を経済産業大臣が指定します。

また、クレジット業者が支払可能見込額の調査を行うにあたり、指定信用情報機関の提供する信用情報を利用することを義務づけられました。

また、加入クレジット業者は、指定信用情報機関に対して基礎特定信用情報を提供する義務があります。

CICは、割賦販売法指定信用情報機関として、より一層厳格に情報を管理し、過剰与信防止のための役割を担っています。
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■貸金業法における指定信用情報機関制度

平成18年12月に公布された貸金業法は、多重債務問題の解決を図ることを目的とし、平成22年6 月18日に完全施行されました。

同法では、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される「総量規制」の実施に伴い、貸金業者が借り手の総借入残高を把握するために、指定信用情報機関制度が創設されました。
 
指定信用情報機関とは信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定される信用情報機関です。

今回の貸金業法改正により、個人向け貸付けを行う貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入し、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用することが義務化されました。

また、貸金業者は、個人向け貸付契約を締結および提供した個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、個人信用情報を加入する指定信用情報機関に提供しなければならないとされています。

CICは、貸金業法指定信用情報機関として、より一層厳格に情報を管理し、過剰貸付を防止するための役割を担っています。



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