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割賦販売法 指定信用情報機関制度

CICは、平成22年7月20日に、割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、 経済産業大臣より指定を受けました。

平成20年6月に改正された割賦販売法は、加盟店の悪質な勧誘行為や過剰与信を防止するためにクレジット規制が強化され、平成22年12 月17日に完全施行されました。
同法では、過剰与信防止策として、消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するため、クレジット業者に「支払可能見込額の調査」が義務づけられました。そして「支払可能見込額の調査」を行うにあたり、他社のクレジット債務額や支払状況を調査するために「指定信用情報機関制度」を創設し、指定信用情報機関の提供する信用情報を利用することが義務づけられました。

指定信用情報機関となるためには、一定の要件を満たすことが必要であり、その要件を充たした信用情報機関を経済産業大臣が指定します。
また、クレジット業者が支払可能見込額の調査を行うにあたり、指定信用情報機関の提供する信用情報を利用することが義務づけられました。
さらに、加入クレジット業者は、指定信用情報機関に対して基礎特定信用情報を提供する義務があります。
CICは、割賦販売法の指定信用情報機関として、より一層厳格に情報を管理し、過剰与信防止のための役割を担っています。
【改正割賦販売法の詳細については、日本クレジット協会のホームページ別ウィンドウで開く にてご確認ください。】

指定信用情報機関に求められる一定の要件

指定信用情報機関は、その取り扱う特定信用情報の適切な管理を行うことを求められており、主に以下のような一定の要件を満たしていることが必要です。

  1. 法人であること
  2. 割賦販売法、個人情報の保護に関する法律等に違反し、罰金の刑に処せられていないこと
  3. 役員等が法令に違反し、禁固以上の刑または罰金の刑に処せられていないこと
  4. 加入包括クレジット業者の数が50以上
  5. 加入個別クレジット業者の数が30以上
  6. 保有する包括クレジット等に係る債務の合計額が1兆5千億円以上
  7. 保有する個別クレジット等に係る債務の合計額が3兆円以上
  8. 保有する商品名等の件数が400万件以上
  9. 一定の財産的基礎(純資産額が5億円以上)を有すること
  10. 人的構成に照らして、特定信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信頼を有すると認められること

指定信用情報機関に登録される基礎特定信用情報

本人を識別するための情報

  • 氏名(ふりがな)
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先の商号または名称
  • 運転免許証の番号(クレジット業者が入手した場合に限る)
  • 本人確認書類の記号番号(クレジット業者が入手した場合に限る)

契約内容等

  1. (1)包括クレジット
    • 契約年月日
    • クレジット債務残高
    • 年間支払見込額
    • 包括クレジット債務又は包括クレジットの手数料の支払の遅延の有無
    • 包括クレジットを特定するに足りる番号等
  2. (2)個別クレジット
    • 契約年月日
    • クレジット債務残高
    • 年間支払見込額
    • 個別クレジット債務又は個別クレジットの手数料の支払の遅延の有無
    • 個別クレジットを特定するに足りる番号等
    • 契約商品名等
    • 契約商品の数量等

基礎特定信用情報の登録・更新サイクル

クレジット業者は、個人との与信契約を締結したときは、遅滞なく、基礎特定信用情報を加入する指定信用情報機関に提供しなければならないこととなっています。
また、既に提供した基礎特定信用情報に変更があったときは、可能な限り迅速に基礎特定信用情報の更新を求めることとしています。

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