割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関のCIC

7月

通商産業省（現：経済産業省）の「消費者信用産業懇談会」が販売信用分野における信用情報機関の整備統合を提言 通商産業省が（社）日本割賦協会（現：（社）日本クレジット協会）の信用情報交換所と（株）日本信用情報センターとが統合する方向で話し合いを開始するよう要請

11月

（社）日本割賦協会、（株）日本信用情報センターに（社）全国信販協会を加えた三者により、信用情報機関の一本化を進めることに合意

9月

（株）信用情報センター（現：（株）シー・アイ・シー）設立、川島喜八郎が社長に就任

4月

営業開始、信用情報サービス開始

3月

情報処理を（株）流通情報システムサービス（現：（株）シーアイシーシステムズ）に専属委託

11月

「開示ご相談コーナー」を北海道・東北・首都圏・中部・近畿・中国・九州支店に設置、信用情報開示受付開始

3月

CRINサービス開始

9月

照会の全面オンライン化

9月

「開示ご相談コーナー」を北陸・四国支店に設置

本社を新宿区新宿５－１５－５（新宿三光町ビル）に移転

6月

資本金を3億6,000万円に増資

8月

「株式会社シー・アイ・シー」に社名変更

6月

資本金を4億8,000万に増資

7月

自社ホストマシンによるＣＩＣシステムセンターを稼動

12月

（株）流通情報システムサービスを（株）シーアイシーシステムズに社名変更

3月

ＣＩＣロック（登録データ暗号化ソフト）開発

6月

畑　捨三が社長に就任

12月

ＣＩＣシステムセンターが通商産業省「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定」を取得

5月

会員各社により構成する業務委員会を設置

10月

信用情報の保有件数が1億件を超える

3月

インターネットにホームページ開設

4月

全国12地区に会員各社により構成する地区協議会を設置

10月

バックアップセンターを大阪に開設

6月

木島利夫が社長に就任

1月

新経営理念を制定 セキュリティ推進部署として業務検査部を設置

4月

CICシステムセンターに「データ集中管理室」を設置

4月

業務運営規則・業務運営細則を施行

3月

（社）日本クレジット産業協会（現：（社）日本クレジット協会）・（社）全国信販協会・CICの三者で「クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール」を制定、同時に自主ルール運営協議会を設置

6月

佐藤　琢磨が社長に就任

10月

自主ルールに基づき、業務運営規則・細則を改定

11月

（社）経済団体連合会（現：（社）日本経済団体連合会）へ入会

1月

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得（CICシステムセンター）

信用情報の保有件数が2億件を超える

7月

情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得（CICシステムセンター）

2月

資本金を5億円に増資

3月

ＣＰＵ接続による信用情報照会ネットワークをＩＰ化
信用情報の保有件数が3億件を超える

4月

開示手続き・本人申告手続きを有料化

3月

本社を新宿区西新宿１－２３－７（新宿ファーストウエスト）に移転

12月

ＢＳ7799の認証を取得（CICシステムセンター）

4月

認定個人情報保護団体 クレジット個人情報保護推進協議会（現：（社）日本クレジット協会）を設立（自主ルール運営協議会を改組）

5月

信用情報の保有件数が4億件を超える

6月

松香　茂道が社長に就任

9月

オープン技術基盤採用による新基幹システムを稼働
岡山県に新バックアップセンターを設置

2月

ISO/IEC 27001：2005の認証を取得（CICシステムセンター）

10月

貸金業法に対応した登録システムを稼動し、情報の登録受付けを開始

2月

貸金業法に対応した照会システムを稼動

3月

信用情報の保有件数が5億件を超える

6月

大森　一廣が社長に就任

1月

割賦販売法に対応したクレジット情報の登録受入れ開始

3月

貸金業法に基づく「指定信用情報機関」として指定を受ける

7月

割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」として指定を受ける

平成23年