ホーム > 会社情報 > 沿革

沿革

昭和58年 7月 通商産業省(現:経済産業省)の「消費者信用産業懇談会」が販売信用分野における信用情報機関の整備統合を提言 通商産業省が(社)日本割賦協会(現:(社)日本クレジット協会)の信用情報交換所と(株)日本信用情報センターとが統合する方向で話し合いを開始するよう要請
11月 (社)日本割賦協会、(株)日本信用情報センターに(社)全国信販協会を加えた三者により、信用情報機関の一本化を進めることに合意
昭和59年 9月 (株)信用情報センター(現:(株)シー・アイ・シー)創立
昭和60年 4月 営業開始、信用情報サービス開始
昭和61年 3月 情報処理を(株)流通情報システムサービス(現:(株)シーアイシーシステムズ)に専属委託
6月 「開示ご相談コーナー」を設置、信用情報開示受付開始
昭和62年 3月 CRINサービス開始
昭和63年 9月 照会の全面オンライン化
平成元年 9月 本社を新宿区新宿5-15-5(新宿三光町ビル)に移転
平成2年 6月 資本金を3億6,000万円に増資
平成3年 8月 「株式会社シー・アイ・シー」に社名変更
平成4年 6月 資本金を4億8,000万に増資
7月 自社ホストマシンによるCICシステムセンターを稼働
12月 (株)流通情報システムサービスを(株)シーアイシーシステムズに社名変更
平成5年 3月 CICロック(登録データ暗号化ソフト)開発
12月 CICシステムセンターが通商産業省「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定」を取得
平成6年 5月 会員各社により構成する業務委員会を設置
平成7年 10月 信用情報の保有件数が1億件を超える
平成8年 3月 インターネットにホームページ開設
4月 全国12地区に会員各社により構成する地区協議会を設置
10月 バックアップセンターを開設
平成10年 1月 新経営理念を制定
セキュリティ推進部署として業務検査部(現:内部監査部)を設置
平成11年 4月 業務運営規則・業務運営細則を施行
平成13年 3月 (社)日本クレジット産業協会(現:(社)日本クレジット協会)・(社)全国信販協会・CICの三者で「クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール」を制定、同時に自主ルール運営協議会を設置
平成14年 1月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得(CICシステムセンター)
2月 信用情報の保有件数が2億件を超える
7月 資本金を5億円に増資
平成15年 3月 CPU接続による信用情報照会ネットワークをIP化
信用情報の保有件数が3億件を超える
平成16年 3月 本社を新宿区西新宿1-23-7(新宿ファーストウエスト)に移転
12月 BS7799の認証を取得(CICシステムセンター)
平成17年 4月 認定個人情報保護団体 クレジット個人情報保護推進協議会(現:(社)日本クレジット協会)を設立(自主ルール運営協議会を改組)
5月 信用情報の保有件数が4億件を超える
平成18年 9月 オープン技術基盤採用による新基幹システムを稼働
平成19年 2月 ISO/IEC 27001:2005の認証を取得(CICシステムセンター)
平成20年 10月 貸金業法に対応した登録システムを稼働し、情報の登録受付を開始
平成21年 2月 貸金業法に対応した照会システムを稼働
3月 信用情報の保有件数が5億件を超える
平成22年 1月 割賦販売法に対応したクレジット情報の登録受入れ開始
3月 貸金業法に基づく「指定信用情報機関」として内閣総理大臣より指定を受ける
割賦販売法に対応した照会システムを稼働
7月 割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」として経済産業大臣より指定を受ける
平成23年 4月 「インターネット開示」をスタート
4月 外部の有識者により構成される「内部統制専門委員会」を設置
7月 郵送開示業務を首都圏開示相談室に一元化
平成24年 2月 JIS Q 15001:2006(プライバシーマーク)の認証を取得
3月 首都圏開示相談室にコールセンターを開設
11月 タッチパネル式来社開示システム「C-touch」を導入
11月 信用情報の保有件数が6億件を超える
平成25年 4月 (株)シーアイシーシステムズに委託していたシステム開発・運用業務を譲り受け、当社に移管
会社情報
ページトップへ