サステナビリティ

Ⅰ.消費者信用市場の健全な発展への貢献

信用情報機関業務の強化

• 消費者に「信用」を供与する際の判断材料の一つとして、消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報を加盟会員であるクレジット会社等から収集し、加盟会員からの照会に応じて提供。詳細はこちら
• 他の信用情報機関である「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター」との信用情報の交流を通じて、過剰貸し付けや多重債務者の発生抑止等に寄与。詳細はこちら
• 加盟会員から提供される信用情報を、最新かつ正確に保つためのチェック体制を整備。
• 信用情報の保護のため、加盟会員の照会状況や使用用途の定期的なモニタリングを実施。

【トピックス】

• ・消費者や事業者に新しいビジネスモデルを提供し、社内の業務・システムを効率化していくための方針を「DX戦略」として策定し、経済産業省より
  「DX認定事業者」の認定を指定信用情報機関として初めて取得(2023年1月)。

事業継続計画（BCP）の強化

• 危機管理基本方針の策定および重要業務を継続するため、バックアップセンターの設置や事業継続計画（BCP）を策定。それらについて実行性確保のため、訓練を通じ継続的な見直しを実施。

サイバーセキュリティ対策の強化

• サイバー攻撃の脅威を重大なリスクと捉え、インシデント対応チーム「CSIRT」を設置。平時の活動として、情報共有機関・行政等からのサイバー攻撃情報やシステムの脆弱性情報・注意喚起等の収集および社内共有、対策実施により、インシデント対応能力を強化。
• 重要インフラ事業者に追加されたことを踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の強化を実施。

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情報セキュリティ管理の強化

• 情報を適切に保護するため、「情報セキュリティに関する基本方針」を定め、組織的・技術的・物理的・人的なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティを維持・向上。
• 教育・研修に関する年度計画に基づき、PMS・情報セキュリティに係る教育を実施。
• プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメン
  トシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証の
  取得・維持。
  個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

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Ⅱ.社会との共生に向けた企業活動の推進

消費者保護に資する取り組みの強化

• 各地の消費生活センター等を定期的に訪問し、意見交換を実施（通年）。

• 消費生活センターや地方自治体等に「信用情報開示お申込みガイド」を配付、「信用情報開示制度」や「本人申告制度」について広く消費者に伝える取り組みを実施。

• 学生や教職員等の方々を対象に、信用情報機関の役割や“信用”を築くことの大切さ等を解説した教育講座を実施。

社会の多様性を踏まえた消費者対応

• 「障害者差別解消法」や「障害者差別解消対応指針」において求められる「合理的な配慮」に適切に対応するため、障がいを持つ方へ適切な対応ができるよう社内マニュアルへ規定し、社員教育を実施。
• 「信用情報開示制度」ご利用の外国人の方をサポートするため、英語等に翻訳した説明資料を配付。また、ホームページを活用した英語版の開示手続方法やQAの整備、音声ガイダンスの英語対応を実施。

• 外国の方への当社の理解を深めてもらうため、ホームページに、会社案内動画の英語版・中国語版を掲載。

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Ⅲ.自然環境に配慮した企業活動の推進

自然環境負荷軽減に向けた取り組みの強化

• 「グリーンボンド」（環境事業に要する資金を調達するために発行する債券）等への投資を実施。
• 森林資源の保護や廃棄物削減のため、会議資料の電子化、各種社内申請書類等のワークフロー化、社外向け文書や広報誌の電子化、および電子契約システムの導入等により、ペーパーレス化を推進。
• オフィス用品の購入にあたっては、環境物品^※を全社的に活用。

※環境物品…環境や人の健康に有害な物質の使用や排出が削減され、資源やエネルギーの消費が少なく、資源を持続可能な方法で採取し、有効利用することで長期使用、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）が可能な物品

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Ⅳ.人材基盤の強化および働きやすい職場環境の提供

育児・介護と仕事の両立に資する取り組み

• 社員が安心して育児・介護ができるよう「育児休業制度」「介護休業制度」を整備。その他、出産、育児、看護・介護等の目的で取得できる「積立休暇制度」や、子育てや介護にあたる社員を対象とした、「育児・介護短時間勤務制度」を導入。
• 男性育児休業制度の社内周知、取得促進等を通じて、男性の積極的な育児への参加を支援。

• 子育てサポート企業として「くるみん」認定
  (2019年10月)。

ハラスメント防止に向けた取り組み

• 職場におけるハラスメント防止を目的に、社員が守るべき事項や、問題発生時に適切な対応を図るための措置を定めた「ハラスメント防止に関する規則」、「ハラスメント防止マニュアル」を制定。
• 全社員を対象としたハラスメントアンケート、ハラスメント未然防止に向けた社内教育を定期的に実施。
• 内部通報・相談窓口（社内・社外）を設置。社内には、認定ハラスメント相談員I種資格者を設置。

社員の健康維持増進に向けた取り組み

• 健康診断（年1回）に加え、追加検診や専門検診、インフルエンザ予防ワクチンの費用補助等を実施。
• メンタルヘルス不調の未然防止等を目的に、法定のストレスチェックを実施(年1回)するとともに、ストレスチェックの結果、心身に不安を抱える社員に対しては、産業医による面接指導を推奨。また、社外機関と契約し、電話相談等を迅速かつ気軽に受けられるメンタルヘルス相談窓口を整備。

柔軟な働き方への支援

• 社員が個々のライフスタイルに応じて、柔軟かつ効率的に働けるよう、時差出勤やテレワーク勤務制度を導入。（トピックス参照）
• 年次有給休暇は1日、半日単位のほかに時間単位（年間上限40時間）で付与しており、フレキシブルな取得が可能。

多様な人材が活躍できる人事制度の整備

• 社会環境の変化に対応するため、適宜、人事制度の見直しを実施。

教育・研修制度の整備

• 全社教育を始め、入社年次や等級に応じたステージ教育、担当業務に必要な知識・スキルをOJT、Off-JTにより習得する教育・研修体系を整備し、社員の成長を支援。
• 通信教育、外部研修の費用補助により、自己研鑽の機会を提供。
• 「能力開発支援制度」により、推奨資格に対し、学習費用、受験料の補助、資格手当により、資格取得を支援。

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Ⅴ.透明性の高い企業運営の推進

内部統制・コンプライアンス態勢の整備

• 会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適切性を確保するための体制（内部統制システム）として、「内部統制基本方針」を策定。
• 「内部統制基本方針」に係る整備・運用状況について取締役会報告（年1回）。
• 社内横断的にコンプライアンスに係る事項を審議・報告する「コンプライアンス委員会」開催（毎月）。
• 取締役会の諮問委員会として、執行における内部統制システムの運用状況を踏まえ、内部統制に係る重要事項について議論を行い、取締役会に報告する「内部統制専門委員会」開催(年2回)

コンプライアンス態勢

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リスク管理態勢の整備

• リスク管理を適正かつ確実に行い、業務の健全かつ適切な運営および社会的インフラストラクチャーとしての社会的使命を達成するため、「リスク管理基本方針」「リスク管理規則」を制定。
• リスク管理態勢の整備を図るため、「リスク管理委員会」を設置するほか、専門の部署としてリスク管理統括部署を設置。想定されるリスクを事前に認識・評価し、リスクの顕在化を未然に防止する対応策の策定や対応状況の点検を実施。
• リスクが顕在化した場合、またはリスクの顕在化のおそれを検知した場合には、それに対応し、事態の是正措置を講ずるとともに、原因を分析し、組織的・体系的な再発防止策を策定・実施。

リスク管理体制

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