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開示サービス

【ご注意】情報開示等をご依頼になる弁護士・司法書士等の方へ

2013年(平成25年)5月20日

当社に対する開示申請、情報訂正・削除のご依頼について

当社は、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として、情報主体である消費者のプライバシー保護のために、情報管理に万全を期す責務を有しております。
従いまして当社に対し『弁護士法第23条の2に基づく照会』等による情報開示の申請をいただきましても、応じられません。
なお、ご本人が開示申請できない場合は、代理人開示の制度がございます。詳しくは郵送で開示ページ(お手続きの詳細 STEP1「任意・法定代理人」)をご覧いただきますようお願い申しあげます。

また、当社で保管・管理しております信用情報の訂正・削除の権限は当社にはありません。
お客様と当該クレジット会社との取引上の事実関係についてのご確認等は当該クレジット会社宛にお願い申しあげます。

以上

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