DX推進
DX推進の必要性
国内経済は、継続的な賃上げや雇用改善により個人消費は緩やかな増加基調にあるものの、物価上昇の影響や国際情勢の緊迫化等もあり、今後の景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。一方、そのような経済環境においても、足下の消費者信用市場はキャッシュレス決済比率が58%※となる等、堅調に拡大しています。
- ※経済産業省公表値(2025年)
消費者信用業界においては、デジタル技術の進化等により、様々な決済手段が登場する一方、Fintechを活用した新たな決済ビジネスが登場するなど、更なる成長と大きな変革期を迎えています。
企業の責任は、事業活動を通じて社会課題を解決し、社会的な価値を創造することへと進化しています。
変化する時代においては、固定観念にとらわれず、柔軟な発想への転換と不断の挑戦・変革の意識が必要です。当社としましては、当社の社会への影響度、業界における立場、社会からの期待を認識したうえで、透明性のある機関運営および柔軟かつ継続的な改善活動が行われる業務執行体制を確立する必要があると考えています。
また、この業務執行体制の確立にあたっては、セキュリティ・バイ・デザインを含むサイバーセキュリティの確保に向けた取組みも同時に推進する必要があると考えています。
このような認識の下、当社は2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画 -Trust Forward 2028- を策定しており、信用情報機関としての基本的価値の向上、会員会社・消費者の皆さまの顧客満足の向上、サステナブルな事業運営体制の強化に重点的に取り組みます。
これらの推進に当たっては、AIをはじめとするデジタル技術の活用が不可欠であることから、DX推進をより一層強化します。
当社は、信用情報機関として各種のデータと情報技術を活用し、会員会社(クレジット会社等)や消費者の皆さま、さらに社会の最新のニーズに応えていくために、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を「DX戦略」として策定し、着手していきます。
「DX戦略」の進捗状況は、当社のホームページで定期的に情報を発信します。今後とも、皆さまから信頼される信用情報機関を目指して努力してまいりますので、ご理解・ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
DX戦略
- 新たなシステム基盤の構築によるレジリエンス強化
信用情報の登録・照会・開示等の業務が停止した際の影響を踏まえ、システム・運用の両面から安全性・安定性の向上、システム不具合や災害等の有事発生時における業務継続性の実効性向上に取り組む必要があります。
また、当社システムが顧客への価値提供基盤であることを再認識し、環境変化に伴うニーズの変化に適応するための柔軟かつ効率的なシステム環境・運用を整備する必要があります。
こうした課題認識を踏まえ、新たなシステム基盤の構築に取り組んでいきます。
加えて、モダンな言語・技術への移行、疎結合な構造への見直し、データ管理の最適化など、基幹システムのモダナイゼーションにも取り組んでまいります。 - AIを活用した業務の効率化・高度化
環境変化に伴う業務の複雑性・難易度の高まりを踏まえた際、持続的な事業成長を実現するためには、AIをはじめとするデジタル技術を有効に活用し、継続的な業務の効率化・高度化に取り組む必要があります。
こうした課題認識を踏まえ、生成AIの業務への活用をさらに推進していきます。
また、当社のサービスはシステムを介して提供されており、システム開発業務へ相当規模のリソース投入を要する状況を踏まえ、AIを活用した開発手法(AI駆動開発)の導入を進めることで、効率化とシステム品質確保に取り組みます。 - クレジット・ガイダンスの利用拡大による価値提供
当社は新規事業であるクレジット・ガイダンス※の利用拡大を通じ、消費者の皆さまの信用状態の把握・改善、および会員会社の適正与信を支援します。クレジット・ガイダンスを通じた消費者の皆さま・会員会社への価値提供をより一層強化するため、サービス品質の維持・向上等を図っていきます。- ※クレジット・ガイダンスとは、信用情報のうち年齢・性別・居住地などの属性項目を除いた情報を分析し、信用状態を表す「指数」として、会員会社および消費者の皆さまに提供するサービスです。
(消費者向け:2024年11月開始、会員向け:2025年4月開始)
- ※クレジット・ガイダンスとは、信用情報のうち年齢・性別・居住地などの属性項目を除いた情報を分析し、信用状態を表す「指数」として、会員会社および消費者の皆さまに提供するサービスです。
- インターネット開示における安全性・利便性の向上
より多くの消費者の皆さまに安全かつ便利に信用情報の開示サービスを利用いただけるよう、インターネット開示※の利用環境の向上に取り組む必要があると考えています。- ※スマートフォンを用いてご自身の信用情報を開示するサービス
DX推進体制
- 組織体制
代表取締役社長兼社長執行役員のリーダーシップの下、経営企画部がDX推進を全社的に統括し、各業務主管部署およびシステム関連部署が連携して施策を推進します。
システム戦略部は、中長期的なシステム戦略の企画・推進や全社最適なシステム投資の推進を担い、ITサービス部・システム開発部は業務主管部署を技術的に支援し、安全かつ安定したシステム運営や各種システム開発を通じてDXを推進します。
なお、DX戦略を推進するためのシステム構築にあたっては、専門性の高いシステムベンダによる支援のもと対応することで、システム品質の維持に努めています。
DXの推進状況は、経営層が出席する経営会議等の会議体に定期的に報告し、取り組み事項の共有・進捗確認を実施しています。
また、会議内容を社内で共有し、全社横断的にDXを推進しています。 - 人材の育成・確保
デジタル技術の分野は日進月歩で進化しており、これらを適切に活用できる人材の育成が不可欠です。当社では、全社員に「ITパスポート試験」または「情報セキュリティマネジメント試験」の合格を義務付け、情報処理技術者には資格手当を支給することで、全社的なデジタルリテラシーの底上げと専門性の向上を進めています。また、オンライン通信教育ツールおよび外部講師を招いた実践的なDX研修を実施することで、DX推進をリードする人材の育成を進めています。
人材の確保に当たっては、システムやデータ分析等の専門性を有する人材に係る採用活動を推進しています。
DX環境整備
- 新たなシステム基盤の整備
システムの安全性・安定性・業務継続性の向上、会員会社・消費者の皆さまのニーズに対応するための柔軟性・効率性の向上に資する新たなシステム基盤の構築を進めていきます。
また、大規模な開発となるため、横断的なプロジェクト管理、中期的な投資計画管理を徹底し、安定的かつ効率的な構築を推進します。 - AI利用環境の整備
生成AIに関する知見・ノウハウの蓄積・共有を進めるとともに、生成AIの有効活用に資するデータ参照環境の整備等の環境改善に取り組みます。
また、AI駆動開発の導入に向けたシステム開発環境の改善等にも対応します。 - データ分析基盤の維持・改善
「クレジット・ガイダンス」を提供するデータ分析基盤の維持・改善を進めていきます。 - インターネット開示の利用環境改善
インターネット開示では、取り扱う情報の重要性を踏まえ、JPKI(公的個人認証サービス)による厳格な認証を行っていますが、今後は、JPKIによる安全性を確保しながら、利便性の向上に資する機能改善を推進します。
DX戦略の達成状況を図る指標
2028年度末までに次の状態を目指し、取り組みます。
- 新たなシステム基盤の構築
中長期的なシステム戦略(システムグランドデザイン)に基づく構築工程を完了する。 - AIの活用拡大
生成AIに関する社員の知見・ノウハウを蓄積・共有するための運用、および生成AIの有効活用に資するデータ参照環境の整備を完了する。 - クレジット・ガイダンスの利用拡大
クレジット・ガイダンスの定期的な精度検証を実施し、社内基準を充足した状態を維持するとともに、利用会員会社数および利用件数の拡大を図る。 - インターネット開示の利便性向上
インターネット開示の周知および機能改善により、利用件数を年間51万件※へ拡大する。- ※2025年4月~2026年3月実績:22万件
- DX人材育成
全社員が「ITパスポート試験」または「情報セキュリティマネジメント試験」資格の取得およびデジタルリテラシー向上に向けた教育の実施。
DX戦略の推進に関する取組み状況
- 新たなシステム基盤の構築
中長期的なシステム戦略(システムグランドデザイン)に基づき、新たなシステム基盤の構築に着手しました。 - AIの活用拡大
生成AIの利用に関する社内規則を策定のうえ、Microsoft Copilotの利用環境を整備しました。
また、AI駆動開発については、導入に向けた有効性検証に取り組んでいます。 - クレジット・ガイダンスの利用拡大
消費者の皆さまから、ご自身のクレジット・ガイダンス情報(指数・算出理由)を確認するための情報開示の申込みを約24万件※1受け付けました。
また、クレジット・ガイダンスを利用する会員会社に対しては、当社から当該情報を提供※2することで、各社の適正与信に寄与しています。- ※2025年4月~2026年3月を対象に集計
- ※当社から会員会社に提供する指数の利用目的は、顧客の支払い能力・返済能力調査に限定されます
- インターネット開示の利便性向上
インターネット開示の利便性向上(開示手数料の決済手段拡充等)に取り組んでおり、同開示件数は約22万件※となりました。今後も利用拡大に向けた取組みを進めていきます。- ※2025年4月~2026年3月を対象に集計
以上
2022年9月20日
2024年10月29日改定
2025年9月30日改定
2025年11月25日改定
2026年10月1日改定
2026年10月30日改定
株式会社シー・アイ・シー
代表取締役社長兼社長執行役員 齋藤 雅之