沿革

1983年
7月
通商産業省(現:経済産業省)の「消費者信用産業懇談会」が販売信用分野における信用情報機関の整備統合を提言
通商産業省が(社)日本割賦協会(現:(一社)日本クレジット協会)の信用情報交換所と(株)日本信用情報センターとが統合する
方向で話し合いを開始するよう要請
11月
(社)日本割賦協会、(株)日本信用情報センターに(社)全国信販協会を加えた三者により、信用情報機関の一本化を進めることに合意
1984年
9月
(株)信用情報センター(現:(株)シー・アイ・シー)創立
1985年
4月
営業開始、信用情報サービス開始
1986年
3月
情報処理を(株)流通情報システムサービス(現:(株)シーアイシーシステムズ)に専属委託
6月
「開示ご相談コーナー(現:開示コーナー)」を設置、信用情報の開示受付開始
1987年
3月
CRINサービス開始
1988年
9月
照会の全面オンライン化
1989年
9月
本社を新宿区新宿5-15-5(新宿三光町ビル)に移転
1990年
6月
資本金を3億6,000万円に増資
1991年
8月
「株式会社シー・アイ・シー」に社名変更
1992年
6月
資本金を4億8,000万に増資
7月
自社ホストマシンによるCICシステムセンターを稼働
12月
(株)流通情報システムサービスを(株)シーアイシーシステムズに社名変更
1993年
3月
CICロック(登録データ暗号化ソフト)開発
12月
CICシステムセンターが通商産業省「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定」を取得
1994年
5月
会員各社により構成する業務委員会を設置
1995年
10月
信用情報の保有件数が1億件を超える
1996年
3月
インターネットにホームページ開設
4月
全国12地区に会員各社により構成する地区協議会を設置
10月
バックアップセンターを開設
1998年
1月
新経営理念を制定
セキュリティ推進部署として業務検査部(現:内部監査部)を設置
1999年
4月
業務運営規則・業務運営細則を施行
2001年
3月
(社)日本クレジット産業協会(現:(一社)日本クレジット協会)・(社)全国信販協会・CICの三者で
「クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール」を制定、同時に自主ルール運営協議会を設置
2002年
1月
ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得(CICシステムセンター)
2月
信用情報の保有件数が2億件を超える
7月
資本金を5億円に増資
2003年
3月
CPU接続による信用情報照会ネットワークをIP化
信用情報の保有件数が3億件を超える
2004年
3月
本社を新宿区西新宿1-23-7(新宿ファーストウエスト)に移転
2005年
4月
認定個人情報保護団体 クレジット個人情報保護推進協議会(現:(一社)日本クレジット協会)を設立
(自主ルール運営協議会を改組)
5月
信用情報の保有件数が4億件を超える
2006年
9月
オープン技術基盤採用による新基幹システムを稼働
2008年
10月
貸金業法に対応した登録システムを稼働し、情報の登録受付を開始
2009年
2月
貸金業法に対応した照会システムを稼働
3月
信用情報の保有件数が5億件を超える
2010年
1月
割賦販売法に対応したクレジット情報の登録受入れ開始
3月
貸金業法に基づく「指定信用情報機関」として内閣総理大臣より指定を受ける
割賦販売法に対応した照会システムを稼働
7月
割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」として経済産業大臣より指定を受ける
2011年
4月
「インターネット開示」をスタート
外部の有識者により構成される「内部統制専門委員会」を設置
7月
郵送開示業務を首都圏開示相談室(現:郵送開示センター)に一元化
2012年
2月
JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得
3月
首都圏開示相談室(現:首都圏開示コーナー)にコールセンターを開設
11月
タッチパネル式来社開示システム「C-touch」を導入
信用情報の保有件数が6億件を超える
2013年
4月
(株)シーアイシーシステムズに委託していたシステム開発・運用業務を譲り受け、当社に移管
2014年
1月
名寄せ処理方式を変更した「新信用情報データベース」を稼働
2015年
4月
スマートフォンによる「インターネット開示」を開始
11月
信用情報の保有件数が7億件を超える
2019年
3月
「本人申告制度」のインターネット対応を開始