1983年	7月	通商産業省(現:経済産業省)の「消費者信用産業懇談会」が販売信用分野における信用情報機関の整備統合を提言 通商産業省が(社)日本割賦協会(現:(一社)日本クレジット協会)の信用情報交換所と(株)日本信用情報センターとの統合について話合いを開始するよう要請
	11月	(社)日本割賦協会、(株)日本信用情報センターに(社)全国信販協会を加えた三者が、信用情報機関を一本化することに合意
1984年	9月	(株)信用情報センター(現:(株)シー・アイ・シー)設立
1985年	4月	営業開始、信用情報サービス開始
1986年	3月	情報処理を(株)流通情報システムサービス(現:(株)シーアイシーシステムズ)に専属委託
	6月	信用情報の開示受付を開始
1987年	3月	CRINサービスを開始
1988年	9月	照会の全面オンライン化
1989年	9月	本社を新宿区新宿5-15-5（新宿三光町ビル）に移転
1990年	6月	資本金を3億6,000万円に増資
1991年	8月	「株式会社シー・アイ・シー」に社名を変更
1992年	6月	資本金を4億8,000万円に増資
	7月	自社ホストマシンによるCICシステムセンターを稼働
	12月	(株)流通情報システムサービスの社名を「株式会社シーアイシーシステムズ」に変更
1993年	3月	(株)シーアイシーシステムズがCICロック(登録データ暗号化ソフト)を開発
	12月	CICシステムセンターが通商産業省の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定」を取得
1994年	5月	会員会社により構成される「業務委員会」を設置
1995年	10月	信用情報の保有件数が1億件を超える
1996年	3月	インターネットにホームページを開設
	4月	会員会社により構成される「地区協議会」を全国12地区に設置
	10月	バックアップセンターを開設
1998年	1月	新経営理念を制定 セキュリティ推進部署として業務検査部(現:内部監査部)を設置
1999年	4月	業務運営規則・業務運営細則を施行
2001年	3月	(社)日本クレジット産業協会(現:(一社)日本クレジット協会)・(社)全国信販協会・CICの三者で 「クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール」を制定、同時に自主ルール運営協議会を設置
2002年	2月	信用情報の保有件数が2億件を超える
	7月	資本金を5億円に増資
	8月	ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得(CICシステムセンター)
2003年	3月	CPU接続による信用情報照会ネットワークをIP化 信用情報の保有件数が3億件を超える
2004年	3月	本社を新宿区西新宿1-23-7(新宿ファーストウエスト)に移転
2005年	4月	認定個人情報保護団体 クレジット個人情報保護推進協議会(現:(一社)日本クレジット協会)を設立 (自主ルール運営協議会を改組)
	5月	信用情報の保有件数が4億件を超える
2006年	9月	オープン技術基盤採用による新基幹システムを稼働
2008年	10月	貸金業法に対応した登録システムを稼働し、情報の登録受付を開始
2009年	2月	貸金業法に対応した照会システムを稼働
	3月	信用情報の保有件数が5億件を超える
2010年	1月	割賦販売法に対応した登録システムを稼働し、情報の登録受付を開始
	3月	貸金業法に基づく「指定信用情報機関」として内閣総理大臣から指定を受ける FINEサービスを開始 割賦販売法に対応した照会システムを稼働
	7月	割賦販売法に基づく「指定信用情報機関」として経済産業大臣から指定を受ける
2011年	4月	「インターネット開示」を開始 外部の有識者により構成される「内部統制専門委員会」を設置
	7月	郵送開示業務を首都圏開示相談室（現：郵送開示センター）に一元化
2012年	2月	JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得
	3月	コールセンターを開設
	11月	信用情報の保有件数が6億件を超える
2013年	4月	（株）シーアイシーシステムズに委託していたシステム開発・運用業務を譲り受け、当社に移管
2014年	1月	名寄せ処理方式を変更した「新信用情報データベース」を稼働
2015年	4月	スマートフォンによる「インターネット開示」を開始
	11月	信用情報の保有件数が７億件を超える
2019年	3月	「本人申告制度」のインターネット対応を開始
2021年	4月	信用情報の保有件数が8億件を超える
	12月	照会・登録手段APIシステムを稼働
2022年	5月	IDEAサービスを開始
2023年	1月	経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得
	11月	クラウドセキュリティに関する国際規格ISO/IEC27017の認証を取得
2024年	11月	消費者への「クレジット・ガイダンス」の提供を開始
2025年	4月	会員会社への「クレジット・ガイダンス」の提供を開始