中期経営計画

１．システム安定稼働と業務継続態勢の強化

■システムグランドデザインに基づく中期システム化計画2025の推進

システムグランドデザイン（当社システムの将来像を取りまとめた方針書）の実行計画である中期システム化計画2025に基づき、基幹システム基盤のリプレース等を推進してまいりました。また、登録・照会システム再構築に向けた現行課題に係る対応の方向性を整理いたしました。　

■業務継続態勢の実効性向上

東日本拠点（東京）災害時における西日本拠点（大阪）による業務継続手順の見直し、関係部門による有事対応訓練を実施いたしました。
また、西日本被災（南海トラフ地震）を想定した業務継続計画（BCP）を策定いたしました。

２．新規事業によるパーパスの体現

■クレジット・ガイダンスの実現2024年11月

クレジット・ガイダンスの会員提供に先行して、2024年11月から消費者の皆さまへの指数・算出理由の提供を開始いたしました。
消費者の皆さまへの提供開始にあたっては、ホームページへの特設ページ開設やプレスリリースによる情報公開等を通じ、社会からの理解醸成に取り組んでまいりました。
なお、2025年4月から会員提供を開始しております。

３．消費者志向の一層の徹底

■消費者対応態勢の強化

消費者サービスに係る重要事項について幅広に議論を行うため、取締役会の諮問機関として外部有識者から成るCIC消費者委員会を設置いたしました。
また、同委員会での意見交換等を通じ、クレジット・ガイダンスを含む当社業務の理解促進に向け、消費者向けパンフレット等のサービス改善を図ってまいりました。

■消費者の利便性向上に資するインターネット開示機能の拡充2025年3月

インターネット開示・本人申告の利便性向上およびセキュリティ強化を目的に、オンラインID決済、３Dセキュア認証等のシステム機能改善を実施いたしました。

４．効率的な機関運営

■コスト低減および業務効率化の実現

既存業務の見直しおよびシステム基盤・運用の合理化等を通じ、コスト低減および業務の効率化を図りました。

■全社横断的な効率化の推進

デジタル技術の利活用の促進を図るため、「DX推進チーム」を組成し、RPAの活用促進および社内問合せの多い業務へのチャットボット導入等、業務の効率化に取り組みました。

５．情報品質の向上

■適正登録の継続推進

信用情報の正確性・最新性を確保するため、会員各社と個別に連携を図りながら、適正登録活動を継続して推進いたしました。
また、名寄せ精度の向上に向けた課題の整理と対策等の検討に取り組みました。

■接続システムの機能改善・拡充による利便性向上

保守期限を迎えるシステム機器のリプレースおよび会員の利便性向上を目的とした、WEB統合システムの再構築を推進いたしました。
併せて、APIシステムの更なる利便性向上のため、サービス追加に向けた取組を実施いたしました。

６．サステナビリティ経営に係る取組強化

■社員の働きやすい職場環境の整備

社員の働きがい向上を目的として、新人事制度の運用開始、女性管理職登用の拡大に向けた研修を実施いたしました。
また、「社員の健康と幸せを高めることは企業の責務である」との考えのもと健康経営を推進し、健康経営優良法人に認定されました。

■人権尊重に資する取組の実践

信用情報機関としての社会的責任を認識し、従業者のみならず、当社の業務を通じて消費者の皆さまに対するあらゆる差別や人権侵害を容認しないことを示す「人権方針」を制定し、社内外に表明いたしました。