サステナビリティ

基本的な考え方

CICは、世界の共通目標とされる持続可能な社会の実現のために、サステナビリティ経営に係る取り組みを推進し、事業を通じて貢献いたします。
特に、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」は、CICの経営理念に相通ずるものであり、目指す将来の社会の実現に向けて取り組むことは、企業の重要な責任であると考えます。

このような考えのもと、CICは、SDGsのターゲットやCICを取り巻く社会環境、事業との関連性やステークホルダーの期待を踏まえ、取り組みを継続してまいります。

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
具体的には、17の目標・169のターゲットで構成されており、2030年までの達成を目指しています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

SDGsへの取り組み

テーマ 関連するSDGsの目標 具体的な取り組み
I. 消費者信用市場の健全な発展への貢献
  • 1 貧困を無くそう
  • 9 産業と技術革新の基礎を作ろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
信用情報機関業務の強化
事業継続計画(BCP)の強化
サイバーセキュリティ対策の強化
情報セキュリティ管理の強化
Ⅱ. 社会との共生に向けた企業活動の推進
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 10 人や国の不平等を無くそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
消費者保護に資する取り組みの強化
社会の多様性を踏まえた消費者対応
Ⅲ. 自然環境に配慮した企業活動の推進
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 作る責任 使う責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
自然環境負荷軽減に向けた取り組みの強化
Ⅳ. 人材基盤の強化および働きやすい
職場環境の提供
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等を無くそう
育児・介護と仕事の両立に資する取り組み
ハラスメント防止に向けた取り組み
社員の健康維持増進に向けた取り組み
柔軟な働き方への支援
多様な人材が活躍できる人事制度の整備
教育・研修制度の整備
Ⅴ. 公平かつ透明性の高い企業運営の推進
  • 16 平和と公正をすべての人に
内部統制・コンプライアンス態勢の整備
リスク管理態勢の整備
反社会的勢力との関係遮断
テーマ Ⅰ. 消費者信用市場の
健全な発展への貢献
関連する
SDGsの目標
  • 1 貧困を無くそう
  • 9 産業と技術革新の基礎を作ろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
具体的な
取り組み
信用情報機関業務の強化
事業継続計画(BCP)の強化
サイバーセキュリティ対策の強化
情報セキュリティ管理の強化
テーマ Ⅱ. 社会との共生に向けた
企業活動の推進
関連する
SDGsの目標
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 10 人や国の不平等を無くそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
具体的な
取り組み
消費者保護に資する取り組みの強化
社会の多様性を踏まえた消費者対応
テーマ Ⅲ. 自然環境に配慮した
企業活動の推進
関連する
SDGsの目標
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 作る責任 使う責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
具体的な
取り組み
自然環境負荷軽減に向けた取り組みの強化
テーマ Ⅳ. 人材基盤の強化および
働きやすい職場環境の提供
関連する
SDGsの目標
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等を無くそう
具体的な
取り組み
育児・介護と仕事の両立に資する取り組み
ハラスメント防止に向けた取り組み
社員の健康維持増進に向けた取り組み
柔軟な働き方への支援
多様な人材が活躍できる人事制度の整備
教育・研修制度の整備
テーマ Ⅴ. 公平かつ透明性の高い
企業運営の推進
関連する
SDGsの目標
  • 16 平和と公正をすべての人に
具体的な
取り組み
内部統制・コンプライアンス態勢の整備
リスク管理態勢の整備
反社会的勢力との関係遮断

Ⅰ.消費者信用市場の健全な発展への貢献

  • 1 貧困を無くそう
  • 9 産業と技術革新の基礎を作ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく
指定を受けた信用情報機関として、信用情報機関業務の強化に取り組むことで、
以下の社会的な役割を果たし、消費者信用市場の健全な発展に貢献しています。​詳細はこちら

  • ・ 消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現
  • ・ 迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進
  • ・ 消費者の多重債務・自己破産の未然防止

信用情報機関業務の強化

  • 消費者に「信用」を供与する際の判断材料の一つとして、消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報を加盟会員であるクレジット会社等から収集し、加盟会員からの照会に応じて提供。 (トピックス参照)詳細はこちら
  • 他の信用情報機関である「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター」との信用情報の交流を通じて、過剰貸し付けや多重債務者の発生抑止等に寄与。詳細はこちら
  • 加盟会員から提供される信用情報を、最新かつ正確に保つためのチェック体制を整備。
  • 信用情報の保護のため、加盟会員の照会状況や使用用途の定期的なモニタリングを実施。

【トピックス】

  • 【照会利用時間の延長】EC 市場で購買活動が活発な時間帯における加盟会員のビジネス機会拡大に貢献するため、22時までとしていた照会利用時間を、翌1時まで延長(2021年12月)。詳細はこちら

  • 【柔軟かつ効率的な接続環境の追加】加盟会員と CIC 間における新たな信用情報の照会・登録手段として、柔軟かつ効率的な接続環境である「API(Application Programming Interface)」 を追加(2021年12月)。詳細はこちら

  • 9 産業と技術革新の基礎を作ろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

CICは、法律上明確に位置づけられた社会的インフラストラクチャーとして、システムの安全かつ安定的な稼働に努めるとともに、信用情報機関の責務として、情報セキュリティ管理を適切に行う取り組みをしています。

事業継続計画(BCP)の強化

  • 危機管理基本方針の策定および重要業務を継続するため、バックアップセンターの設置や事業継続計画(BCP)を策定。それらについて実行性確保のため、訓練を通じ継続的な見直しを実施。

サイバーセキュリティ対策の強化

  • サイバー攻撃の脅威を重大なリスクと捉え、インシデント対応チーム「CSIRT」を設置。サイバー攻撃情報やシステムの脆弱性情報等の収集・社内共有、対策実施により、インシデント対応能力を強化。
  • 情報セキュリティリテラシー向上のため、サイバー攻撃を想定した初動対応訓練や社内教育を定期的に実施。

情報セキュリティ管理の強化

  • 情報を適切に保護するため、「情報セキュリティに関する基本方針」を定め、組織的・技術的・物理的・人的なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティを維持・向上。
  • 教育・研修に関する年度計画に基づき、PMS・情報セキュリティに係る教育を実施。
  • プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメン
    トシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証の
    取得・維持。
    個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
たいせつにしますプライバシー10823916

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Ⅱ.社会との共生に向けた企業活動の推進

  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 10 人や国の不平等を無くそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

CICは、社会経済活動の一翼を担う存在として、地域や社会の皆様との共生に向けた活動に取り組んでいます。

消費者保護に資する取り組みの強化

  • 各地の消費生活センター等を定期的に訪問し、意見交換を実施(通年)。
信用情報開示お申込みガイド
信用情報開示お申込みガイド
  • 学生や教職員等の方々を対象に、信用情報機関の役割や“信用”を築くことの大切さ等を解説した教育講座を実施。
教育講座

社会の多様性を踏まえた消費者対応

  • 「障害者差別解消法」や「障害者差別解消対応指針」において求められる「合理的な配慮」に適切に対応するため、障がいを持つ方へ適切な対応ができるよう社内マニュアルへ規定し、社員教育を実施。
  • 「信用情報開示制度」ご利用の外国人の方をサポートするため、英語等に翻訳した説明資料を配付。
英語等に翻訳した説明資料
英語等に翻訳した説明資料

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Ⅲ.自然環境に配慮した企業活動の推進

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 12 作る責任 使う責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう

CICは、自然環境との調和がより一層図られるよう、環境に配慮した活動に取り組んでいます。

自然環境負荷軽減に向けた取り組みの強化

  • 「グリーンボンド」(環境事業に要する資金を調達するために発行する債券)等への投資を実施。
  • 森林資源の保護や廃棄物削減のため、会議資料の電子化、各種社内申請書類等のワークフロー化、社外向け文書や広報誌の電子化、および電子契約システムの導入等により、ペーパーレス化を推進。

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Ⅳ.人材基盤の強化および働きやすい職場環境の提供

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等を無くそう

CICは、社員が働きやすく、やりがいを持って仕事に臨むための環境整備に取り組んでいます。

育児・介護と仕事の両立に資する取り組み

  • 社員が安心して育児・介護ができるよう「育児休業制度」「介護休業制度」を整備。その他、出産、育児、看護・介護等の目的で取得できる「積立休暇制度」や、子育てや介護にあたる社員を対象とした、「育児・介護短時間勤務制度」を導入。
  • 男性育児休業制度の社内周知、取得促進等を通じて、男性の積極的な育児への参加を支援。

【トピックス】

子育てサポート企業として「くるみん」認定
(2019年10月)。

くるみん

ハラスメント防止に向けた取り組み

  • 職場におけるハラスメント防止を目的に、社員が守るべき事項や、問題発生時に適切な対応を図るための措置を定めた「ハラスメント防止に関する規則」、「ハラスメント防止マニュアル」を制定。
  • 全社員を対象としたハラスメントアンケート、ハラスメント未然防止に向けた社内教育を定期的に実施。
  • 内部通報・相談窓口(社内・社外)を設置。社内には、認定ハラスメント相談員I種資格者を設置。

社員の健康維持増進に向けた取り組み

  • 健康診断(年1回)に加え、追加検診や専門検診、インフルエンザ予防ワクチンの費用補助等を実施。
  • メンタルヘルス不調の未然防止等を目的に、法定のストレスチェックを実施(年1回)するとともに、ストレスチェックの結果、心身に不安を抱える社員に対しては、産業医による面接指導を推奨。(トピックス参照)

【トピックス】

社外機関と契約し、電話相談等を迅速かつ気軽に受けられるメンタルヘルス相談窓口を整備
(2021年10月)。

柔軟な働き方への支援

  • 社員が個々のライフスタイルに応じて、柔軟かつ効率的に働けるよう、時差出勤やテレワーク勤務制度を導入。
  • 年次有給休暇は1日、半日単位のほかに時間単位(年間上限40時間)で付与しており、フレキシブルな取得が可能。

多様な人材が活躍できる人事制度の整備

  • 社会環境の変化に対応するため、適宜、人事制度の見直しを実施。(トピックス参照)

【トピックス】

将来の管理職育成のため、チームマネジメントの実践機会を与える「リーダー制度」を導入(2020年)。

教育・研修制度の整備

  • 全社教育を始め、入社年次や等級に応じたステージ教育、担当業務に必要な知識・スキルをOJT、Off-JTにより習得する教育・研修体系を整備し、社員の成長を支援。
  • 通信教育、外部研修の費用補助により、自己研鑽の機会を提供。
  • 「能力開発支援制度」により、推奨資格に対し、学習費用、受験料の補助、資格手当により、資格取得を支援。
教育・研修制度

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Ⅴ.公平かつ透明性の高い企業運営の推進

  • 16 平和と公正をすべての人に

CICは、 社会的インフラストラクチャーとして、コンプライアンス遵守に徹した企業活動を遂行するとともに、公平かつ透明性の高い企業運営の推進に取り組んでいます。

内部統制・コンプライアンス態勢の整備

  • 会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適切性を確保するための体制(内部統制システム)として、「内部統制基本方針」を策定。
  • 「内部統制基本方針」に係る整備・運用状況について取締役会報告(年1回)。
  • 社内横断的にコンプライアンスに係る事項を審議・報告する「コンプライアンス委員会」開催(毎月)。
  • 外部有識者によるコンプライアンス、リスク管理等に係る重要事項を審議する「内部統制専門委員会」開催(年2回)。

コンプライアンス態勢

リスク管理態勢の整備

  • リスク管理を適正かつ確実に行い、業務の健全かつ適切な運営および社会的インフラストラクチャーとしての社会的使命を達成するため、「リスク管理基本方針」「リスク管理規則」を制定。
  • リスク管理態勢の整備を図るため、「リスク管理委員会」を設置するほか、専門の部署としてリスク管理統括部署を設置。想定されるリスクを事前に認識・評価し、リスクの顕在化を未然に防止する対応策の策定や対応状況の点検を実施。
  • リスクの顕在化のおそれを検知した場合には、原因を分析し、組織的・体系的な再発防止策を策定・実施。

リスク管理体制

反社会的勢力との関係遮断
  • 「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断する体制を構築。​
    また万が一、反社会的勢力から不当な要求があった場合には、組織全体として適切に対応を実施。

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