人権尊重への取り組み

人権方針

シー・アイ・シー（以下「当社」といいます）は、信用情報機関としての社会的責任を認識し、従業者のみならず、当社の業務を通じて消費者の皆さまに対するあらゆる差別や人権侵害を容認しないことを人権方針として宣言いたします。
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、「経営理念」「倫理綱領および行動規範」「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」「サステナビリティ経営の基本的な考え方」に掲げるとおり、人権の尊重に取り組んでまいります。
当社のすべての従業者は、本方針に則り人権の尊重に努めます。
また、当社の加盟会員、取引先企業の皆さま等に対して本方針をご理解いただき、ともに人権の尊重に取り組んでいただけることを期待します。

1.人権の保護と法の下の平等

当社は、人権、プライバシーおよび多様性を保護・尊重し、人種・国籍・出自・信条・宗教・性別・性的指向・性自認・身体的特徴・障がいの有無等による差別をはじめとした人権への負の影響をもたらすことがないよう努めます。
また、当社は、人権への負の影響を特定し､その防止・軽減を行う人権デュー・ディリジェンスの実施に取り組んでまいります。

2.良好な労働環境の提供と健康保持・増進

当社は、働きがいのある仕事を実現するため、従業者が安全で公平に働ける労働環境を提供するとともに、従業者の健康保持・増進に努めます。
また、多様な人々の個々の特性や能力を活かすため、障がいを持つ方への合理的な配慮と女性の活躍を推進します。

3.ハラスメントの禁止

当社は、いかなる場合においても、良好な職場環境を害する、あらゆるハラスメントを容認しません。

4.AIの適切な利用とユニバーサルデザインの推進

当社は、AIの利活用に際し人権侵害の防止に細心の注意を払い、適正な用途で利用するよう努めます。
また、誰もが快適と感じる環境・サービスの提供を目指し、ユニバーサルデザインを推進します。

5.従業者への教育

当社は、役員・社員へ「人権の保護」「消費者保護に関する課題」「ハラスメントの禁止」についての教育を実施しています。

6.消費者の皆さまへの啓発活動

当社は、信用情報機関としての社会的な役割を果たすため、消費者の皆さまへ「信用情報機関の役割」「信用を築くことの大切さ」等についての啓発活動を実施しています。
※当社の「社会との共生に向けた企業活動の推進」についての詳細はこちら

7.救済へのアクセス

当社は、以下のとおり従業者および消費者の皆さまからの通報・相談窓口を設け、適切かつ効果的な救済措置を講じます。

1. 従業者からの通報・相談窓口
   1. ①社内通報・相談窓口
   2. ②社外通報・相談窓口
   3. ③メンタルヘルス・人事労務相談窓口
2. 消費者の皆さまからの通報・相談窓口
   1. ①全国共通ダイヤル（コールセンター）
   2. ②本人申告制度
      消費者本人が、当社が保有する信用情報に本人確認書類の紛失・盗難や名義冒用のおそれ、借り入れによる浪費防止のための配慮等の情報を自ら登録できる制度です。
   3. ③調査依頼制度
      開示された信用情報が事実と異なると考えられる場合に、当社を通じて登録元会員へ事実内容を確認する制度です。

以上

2025年1月24日制定