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用語集

信用情報

IDEAいであ

IDEA(The Information on Total Debt for Appropriate Approach の略)とは、CIC、全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構の三つの信用情報機関が、債務等に関する情報を共有するネットワークです。金融機関のカードローンやクレジットカードのキャッシング、貸金業者の貸金業法対象貸付に係る債務などの情報を交流しています。

異動いどう

異動とは、61日以上または3か月以上の支払いの遅れ(延滞)があるもの、保証会社が返済したもの、裁判所が破産を宣告(破産開始が決定)したものを指します。

貸金業法かしきんぎょうほう

貸金業法とは、貸金業を営む消費者金融会社やクレジット会社等に対し、利用者の保護を目的として定められた法律です。借り過ぎを防ぐ仕組みや金利の上限、適正な勧誘・返済対応などについてルールが設けられています。

貸付自粛制度かしつけじしゅくせいど

貸付自粛制度とは、浪費の習癖やギャンブルなどの依存症などにより、生活に支障を生じさせるおそれがある場合に、貸付の自粛を申し出る制度です。
本人や代理人などが、日本貸金業協会または一般社団法人全国銀行協会に対し、自粛対象者とする旨を申告します。

過剰与信かじょうよしん

過剰与信とは、返済能力を超えた信用供与(貸付や利用枠の設定など)が行われることをいいます。こうした過剰与信を防ぐため、割賦販売法では「支払可能見込額調査」、貸金業法では「総量規制」が義務付けられています。

加盟店かめいてん

加盟店とは、クレジット会社等と契約し、クレジットでの支払いに対応できる店舗やサービス提供者のことを指します。

基礎特定信用情報きそとくていしんようじょうほう

基礎特定信用情報とは、割賦販売法に基づき、会員会社がCICに登録する信用情報のことで、次の情報が含まれます。
・氏名や生年月日などのご本人を識別する情報
・契約年月日や残高などのご契約内容
これらの情報は、会員会社の適切な与信判断のために利用されます。

協会依頼情報きょうかいいらいじょうほう

協会依頼情報とは、日本貸金業協会または一般社団法人全国銀行協会の貸付自粛制度を通じて、CICに登録された貸付自粛情報のことです。

CRINくりん

CRIN(Credit Information Network の略)とは、CIC、全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構の三つの信用情報機関が、情報を共有するネットワークです。延滞情報や本人確認書類の紛失・盗難に関する情報を交流しています。

クレジット・ガイダンスくれじっとがいだんす

クレジット・ガイダンスとは、CICが保有する信用情報を分析したうえで算出した「指数」とその「算出理由」を、「クレジット・ガイダンス情報」として皆さまおよび会員会社に提供するサービスです。

クレジット・ガイダンス第三者提供停止くれじっとがいだんすだいさんしゃていきょうていし

クレジット・ガイダンス第三者提供停止とは、本人からのお手続きにより、CICが会員会社に提供するクレジット・ガイダンス情報(指数・算出理由)の提供を停止できる制度です。

クレジット情報くれじっとじょうほう

クレジット情報とは、CICの会員会社と利用者が契約した、クレジットやローン等の契約内容や支払状況等の情報です。

クレジットヒストリーくれじっとひすとりー

クレジットヒストリーとは、クレジットやローン等の利用・返済に関する履歴を表す情報を指します。信用情報機関に登録され、契約内容、支払状況、利用残高などが含まれます。クレジット会社等が審査を行う際に参考とされます。

個人信用情報こじんしんようじょうほう

個人信用情報とは、クレジットやローン等の契約内容や支払状況、残高などに関する情報のことです。これらの情報は、適切な消費者信用取引の判断や信用状況の確認のために利用されます。

個別クレジットこべつくれじっと

個別クレジットとは、クレジットカードを使わず、商品やサービスの購入時に信販会社等が代金を立替払いし、利用者が月々の分割払いなどで支払う仕組みです。

参考情報さんこうじょうほう

参考情報とは、日本貸金業協会等から登録を依頼された貸付自粛情報や、本人確認書類の紛失、または、盗難されたなどのご本人がCICに申告した本人申告情報のことです。

算出理由さんしゅつりゆう

算出理由とは、クレジット・ガイダンスの指数の算出に際し、特に影響を与えた理由のことです。最大4つまで回答されます。

残債額ざんさいがく

残債額とは、クレジットやローン等の未払い残高のことです。

指数しすう

指数とは、クレジット・ガイダンスにおいて、信用情報のうち、属性(年齢・性別・年収・学歴・勤務先・居住地など)に関する情報以外の「クレジット契約の取引事実」を分析して数値化した「信用状態」を表す指標です。(「200~800」の3桁の数値)

照会しょうかい

照会とは、CICに登録されている信用情報を、会員会社が確認するために行う行為です。会員会社は、クレジットやローン等の申込時などに、申込者の契約内容や返済状況を確認し、審査の参考とするために行います。申込時の確認や照会した記録は、「申込情報」や「利用記録」としてCICに登録されます。

ショッピングクレジットしょっぴんぐくれじっと

ショッピングクレジットとは、商品やサービス購入時に、クレジット会社が代金を立て替えて支払い、利用者が後日、分割払いなどで支払う仕組みです。

信用情報しんようじょうほう

信用情報とは、クレジットやローン等の契約に関する、契約内容や支払状況といった「実際の取引の記録」をまとめた個人の情報です。

信用情報開示報告書しんようじょうほうかいじほうこくしょ

信用情報開示報告書とは、CICの会員会社とのクレジットやローン等の契約内容や支払状況などが記載されている報告書を指します。

情報開示じょうほうかいじ

情報開示とは、ご自身の信用情報を確認する制度のことです。
インターネットまたは郵送により手続きができます。

全国銀行個人信用情報センターぜんこくぎんこうこじんしんようじょうほうせんたー

全国銀行個人信用情報センターとは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する信用情報機関です。銀行や信用金庫などが加盟しており、個人のクレジットカードやローン等の契約内容や返済状況などの情報を管理しています。これらの情報は、加盟する金融機関等が審査の際に参考として利用しています。

総借入残高そうかりいれざんだか

総借入残高とは、貸金業者からの借入れの合計額を指し、複数のローン(カードローンやキャッシングなど)の利用額を合わせて計算します。貸金業法では、この総額が年収の3分の1を超えないように制限を設けています。

多重債務たじゅうさいむ

多重債務とは、複数の金融機関や貸金業者等からの借入れや、クレジットの契約が重なり、返済が困難な状態にあることです。借入れや利用額が増えると、返済の負担が大きくなり、滞納や生活に支障が生じるおそれがあります。

第三者提供だいさんしゃていきょう

第三者提供とは、信用情報などを、他の会社や団体など(第三者)に提供することを指します。提供にあたっては、法令を遵守し、必要に応じてお客さまの同意を取得します。

登録元会社とうろくもとがいしゃ

登録元会社とは、CICに信用情報を登録した会員会社を指します。

日本信用情報機構/JICCにほんしんようじょうほうきこう じぇいあいしーしー / じっく

日本信用情報機構とは、CICと同様に、貸金業法に基づく指定信用情報機関です。貸金業者やクレジット会社等が加盟し、個人の借入れや返済状況などの信用情報を収集・管理・提供しています。

配偶者貸付はいぐうしゃかしつけ

配偶者貸付とは、貸金業法に基づき、申込者本人と配偶者の年収を合算し、その合計額の3分の1まで借入れを行うことができる仕組みです。配偶者の同意が必要で、総量規制の例外として認められています。契約が成立すると、申込者ご本人および配偶者の信用情報がCICに登録され、会員会社による利用の対象となります。

FINEふぁいん

FINE(Financial Information Network の略)とは、CICと株式会社日本信用情報機構の二つの信用情報機関が、貸付情報(カードローンやキャッシングなど)を共有するネットワークです。これにより、貸金業者は他機関の会員会社での借入れも含めた状況が確認でき、借りすぎを防止(総量規制)します。

包括クレジットほうかつくれじっと

包括クレジットとは、あらかじめ設定された利用限度額の範囲内で、継続して複数の買い物ができたり、繰り返しサービスの利用ができるクレジットの契約形態を指します。クレジットカードが代表例となります。

保証履行ほしょうりこう

保証履行とは、保証会社が借主に代わって債務を返済することです。

申込情報もうしこみじょうほう

申込情報とは、新たにクレジットやローン等を申し込んだ事実を表す情報で、会員会社が審査のために信用情報を照会(確認)した際に、CICに登録されます。

約定返済日やくじょうへんさいび

約定返済日とは、クレジットやローン等の契約で定められた返済日のことです。

与信判断よしんはんだん

与信判断とは、申込者の信用力や返済能力をもとに、消費者信用取引の可否や利用限度額などを決めることです。

リボルビング払いりぼるびんぐばらい

リボルビング払いとは、クレジットカードなどの利用額にかかわらず、あらかじめ決めた一定額を毎月支払う支払方式のことです。支払いの負担が抑えられる利点がある一方で、利用残高に応じて手数料が発生し、支払期間が長くなる場合があります。