育児・介護と仕事の両立に資する取組み

• 社員が安心して育児・介護ができるよう「育児休業制度」「介護休業制度」を整備。その他、出産、育児、看護・介護等の目的で取得できる「積立休暇制度」や、子育てや介護を行う社員を対象とした、「育児・介護短時間勤務制度」を導入。
• 「男性育児休業制度」の社内周知、取得促進等を通じて、男性の積極的な育児への参加を支援。
• 子育てサポート企業として「くるみん」認定を受ける。（2019年10月）。

ハラスメント防止に向けた取組み

• 職場におけるハラスメントの防止を目的に、社員が守るべき事項や、問題発生時に適切な対応を図るための措置を定めた「ハラスメント防止に関する規則」、「ハラスメント防止マニュアル」を制定。
• 全社員を対象としたハラスメントに関するアンケート、ハラスメントの未然防止に向けた社内教育を定期的に実施。
• 内部通報・相談窓口（社内・社外）を設置。社内には、認定ハラスメント相談員I種資格者を設置。

社員の健康維持増進に向けた取組み

• 社員が働きがいを感じながらいきいきと働き続けられるよう、健康経営への取組姿勢を表明する「健康経営宣言」を制定。
• 定期健康診断後の再検査、追加検診、専門検診の受診を促進。（一部費用補助）
• 時差出勤やテレワーク勤務制度等の導入による、働きやすい職場環境の実現。
• 職場を活性化させるための社員交流費用の補助、およびフリーアドレスの導入。
• 従業員の健康をサポートする、設置型健康社食の導入。
• 従業員の健康意識を向上させるための研修・セミナーの開催・受講の促進。

トピックス

経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」として認定（2026年3月）

社員の柔軟な働き方の支援

• 社員が個々のライフスタイルに応じて、柔軟かつ効率的に働けるよう、時差出勤やテレワーク勤務制度を導入。
• 年次有給休暇は1日、半日単位のほかに時間単位（年間上限40時間）で付与しており、フレキシブルな取得が可能。
• オフィス内の服装を自由化し、柔軟な発想を創出させ、作業効率性を向上。
• 出勤およびテレワーク時における始業時刻に応じた勤務シフトを拡大。

多様な人材が活躍できる人事制度の整備

• 社会環境の変化に対応するため、適宜、人事制度の見直しを実施。

教育・研修制度の整備

• 全社教育を始め、入社年次や等級に応じたステージ教育、担当業務に必要な知識・スキルをOJT、Off-JTにより習得する教育・研修体系を整備し、社員の成長を支援。
• 通信教育、外部研修の費用補助により、自己研鑽の機会を提供。
• 「能力開発支援制度」により、推奨資格に対し、学習費用、受験料の補助、資格手当により、資格取得を支援。

全社教育

• リスク管理教育
• システムリスク教育
• コンプライアンス、PMS教育
• ITリテラシー教育
• DXリテラシー教育
• ライセンス制度

ステージ
教育

• 新入社員研修
• 若手社員研修
• 昇進時研修
• 管理職研修

部門別教育

• OJT
• Off-JT（各部門に必要な知識・スキルの教育を実施）

自己研鑽

• 通信教育
• 外部研修
• 専門能力開発支援（資格取得補助）