SDGsへの取組み
Ⅰ. 消費者信用市場の健全な発展への貢献
CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定を受けた信用情報機関として、信用情報機関業務の強化に取り組むことで、次に掲げる社会的な役割を果たし、消費者信用市場の健全な発展に貢献しています。
- 消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現
- 迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引の促進
- 消費者の多重債務・自己破産の未然防止
信用情報機関業務の強化
- 消費者に「信用」を供与する際の判断材料の一つとして、消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報を会員会社であるクレジット会社等から収集し、会員会社からの照会に応じて提供。詳細はこちら
- 他の信用情報機関である「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター」との信用情報の交流を通じて、過剰貸付けや多重債務者の発生抑止等に寄与。
- 会員会社から収集する信用情報を、最新かつ正確に保つためのチェック体制を整備。
- 信用情報を保護するため、会員会社の照会状況や照会時に提供した信用情報の使用用途の定期的なモニタリングを実施。
トピックス
- 信用情報の照会に係る料金の見直し（引き下げ）を実施（2026年4月）信用情報照会の料金制度について
- 経済産業省が認定するDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を更新（2025年1月）
CICは、法律上明確に位置づけられた社会的インフラストラクチャーとして、システムの安全かつ安定的な稼働に努めるとともに、信用情報機関の責務として、情報セキュリティ管理を適切に行う取組みをしています。
事業継続計画（BCP）の強化
- 制定した「危機管理基本方針」に基づき、重要業務を継続するため、バックアップセンターを設置し、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、それらの実効性を確保するため、訓練を通じ継続的な見直しを実施。
サイバーセキュリティ対策の強化
- サイバー攻撃の脅威を重大なリスクと捉え、インシデント対応チーム「CSIRT」を設置。平時の活動として、情報共有機関・行政等からサイバー攻撃情報、システムの脆弱性情報、注意喚起情報等を収集し、それを社内共有するとともに、その対策を実施することにより、インシデント対応能力を強化。
- 重要インフラ事業者に追加されたことを踏まえ、サイバーセキュリティ管理態勢の強化を実施。
情報セキュリティ管理の強化
- 情報を適切に保護するため、「情報セキュリティに関する基本方針」を制定し、組織的・技術的・物理的・人的なセキュリティ対策を講じることにより、情報セキュリティを維持・向上。
- 教育・研修に関する年度計画に基づき、PMS・情報セキュリティに係る教育を実施。
- プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証の取得・維持。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー） - クラウドサービスを利活用したDXを推し進めるために、クラウドセキュリティに関する国際規格「ISMS（ISO/IEC27017）認証」を取得。
