郵送で開示する

開示結果は原則として「住民票」または「印鑑登録証明書」に記載されている住所へ送付します。
そのため、現住所（送付先）の記載がある「住民票」または「印鑑登録証明書」の原本をお送りいただく必要があります。

情報を開示するご本人によるお申込みの場合、以下の書類をご用意ください。

①信用情報開示申込書について

ウェブから作成した信用情報開示申込書を印刷、もしくはダウンロードしたものを印刷、ご記入の上、郵送ください。
〔印刷方法〕Ａ4縦・片面印刷限定です。また、サイズ変更はしないで下さい。

• クレジット・ガイダンス情報の開示を希望する場合は、希望するに✓を入れてください。（追加料金はかかりません）

②本人確認書類とは

下記【A群】1点に加え、【B群】1.～9.のいずれか1点の合計2点をお送りください。
本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含む）が発行したもので、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
なお、コピーが必要な本人確認書類は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）を鮮明にコピーのうえ、添付してください。

本人確認書類の注意事項

1. 「住民票」または「印鑑登録証明書」は必ず現住所（送付先）が記載されている原本をお送りください。
   ※「住民票」または「印鑑登録証明書」に記載の住所以外には、開示報告書をお送りできません。
2. 旧姓などの開示をご希望の方は、旧姓などが確認できる本人確認書類(戸籍謄抄本等)を必ず添付してください。
3. 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、健康保険の資格確認書の記号番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。
4. 信用情報を厳格に保護するため、当社の判断により本人確認書類の追加提出をお願いする場合、送付手段を変更させていただく場合があるほか、開示手続きをお断りする場合があります。
   • 個人番号に関する「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
   • 個人番号が記載された書類のコピーをお送りいただいた場合は、ただちに復元できないようにマスキングし、細断廃棄をいたします。
   • お送りいただいた書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

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③手数料について

情報開示の手数料として、下記のいずれかの方法でご購入ください。
※有効期限内（発行日から６ヶ月以内）のものをお送りください。
旧姓での開示をご希望の場合は、必ずこちらをお読みください。

よくあるご質問：旧姓でも開示をしたいのですが？

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手数料に不備・過不足があった場合について

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開示報告書の送付先について

報告書は、「簡易書留・親展」にてご本人の現住所に郵送いたします。
順次受付を行っておりますが、開示報告書の発送まで3週間程度かかります。

当社に返却された開示報告書について

万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間経過等で当社に返送された場合、返送日より1ヵ月間は当社にて保管いたしますが、その後廃棄いたします。 当社保管期間中に開示報告書の再送をご希望の場合は、送付費用が必要となりますので、コールセンターにご連絡ください。

情報開示する本人から委任された、任意代理人によるお申込みの場合以下の書類をご用意ください。

①信用情報開示申込書について

下記より信用情報開示申込書（代理人用）をダウンロードして印刷の上、必要事項にご記入ください。
〔印刷方法〕Ａ4縦・片面印刷限定です。また、サイズ変更はしないで下さい。

• クレジット・ガイダンス情報の開示を希望する場合は、希望するに✓を入れてください。（追加料金はかかりません）

信用情報開示申込書（代理人用）を
ダウンロード

②本人確認書類とは

委任者（開示対象者）の方は、下記1.～10.のいずれか1点、任意代理人の方は、下記1.～11.から2点をお送りください。
本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含む）が発行したもので、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
なお、コピーが必要な本人確認書類は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）を鮮明にコピーのうえ、添付してください。

本人確認書類の注意事項

1. 旧姓などの開示をご希望の方は、旧姓などが確認できる本人確認書類(戸籍謄抄本等)を必ず添付してください。
2. 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、健康保険の資格確認書の記号番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。
3. 信用情報を厳格に保護するため、当社の判断により本人確認書類の追加提出をお願いする場合、送付手段を変更させていただく場合があるほか、開示手続きをお断りする場合があります。
   • 個人番号に関する「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
   • 個人番号が記載された書類のコピーをお送りいただいた場合は、ただちに復元できないようにマスキングし、細断廃棄をいたします。
   • お送りいただいた書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

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③手数料について

情報開示の手数料として、下記のいずれかの方法でご購入ください。
※有効期限内（発行日から６ヶ月以内）のものをお送りください。
旧姓での開示をご希望の場合は、必ずこちらをお読みください。

よくあるご質問：旧姓でも開示をしたいのですが？

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④委任状について

下記委任状に、委任者の実印によるご捺印したものをご用意ください。

委任状をダウンロード

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⑤委任者の実印の印鑑登録証明書について

• 委任状に捺印した実印の印鑑登録証明書（発行日から３ヶ月以内の原本）をお送りください。
• 委任者（開示対象者）の現住所が記載されているものをお送りください。
  開示結果（信用情報開示報告書）は、印鑑登録証明書に記載されている現住所へ送付します。
  ※印鑑登録証明書に記載されている住所が現住所ではない場合、開示申込みの受付ができません。

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開示報告書の送付先について

報告書は、「簡易書留・親展」にて委任者本人の印鑑登録証明書に記載されている現住所へ郵送いたします。
順次受付を行っておりますが、開示報告書の発送まで3週間程度かかります。

当社に返却された開示報告書について

万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間経過等で当社に返送された場合、返送日より1ヵ月間は当社にて保管いたしますが、その後廃棄いたします。 当社保管期間中に開示報告書の再送をご希望の場合は、送付費用が必要となりますので、コールセンターにご連絡ください。

親権者・後見人などの法定代理人によるお申込みの場合以下の書類をご用意ください。

①信用情報開示申込書について

下記より信用情報開示申込書（親権者・後見人用）をダウンロードして印刷の上、必要事項にご記入ください。
〔印刷方法〕Ａ4縦・片面印刷限定です。また、サイズ変更はしないで下さい。

• クレジット・ガイダンス情報の開示を希望する場合は、希望するに✓を入れてください。（追加料金はかかりません）

②本人確認書類とは

下記【A群】1点に加え、【B群】1.～9.のいずれか1点の合計2点をお送りください。
本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含む）が発行したもので、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
なお、コピーが必要な本人確認書類は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）を鮮明にコピーのうえ、添付してください。

本人確認書類の注意事項

1. お送りいただく「住民票」または「印鑑登録証明書」に記載の現住所（送付先）は、信用情報開示申込書の「Ⅱ.法定代理人欄（送付先）」に記入する現住所と一致していることが必要です。
   ※お送りいただいた本人確認書類住所と一致しない場合、開示報告書をお送りできません。
2. 旧姓などの開示をご希望の方は、旧姓などが確認できる本人確認書類(戸籍謄抄本等)を必ず添付してください。
3. 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、健康保険の資格確認書の記号番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。
4. 信用情報を厳格に保護するため、当社の判断により本人確認書類の追加提出をお願いする場合、送付手段を変更させていただく場合があるほか、開示手続きをお断りする場合があります。
   • 個人番号に関する「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
   • 個人番号が記載された書類のコピーをお送りいただいた場合は、ただちに復元できないようにマスキングし、細断廃棄をいたします。
   • お送りいただいた書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

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③手数料について

情報開示の手数料として、下記のいずれかの方法でご購入ください。
※有効期限内（発行日から６ヶ月以内）のものをお送りください。
旧姓での開示をご希望の場合は、必ずこちらをお読みください。

よくあるご質問：旧姓でも開示をしたいのですが？

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④ご本人との関係がわかる書類について

親権者の場合：ご本人との関係がわかる戸籍謄抄本
未成年後見人の場合：後見人であることがわかる戸籍謄抄本
成年後見人の場合：後見人であることがわかる法務局の登記事項証明書

• 発行日から６ヵ月以内の原本をご用意ください。

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開示報告書の送付先について

報告書は、「簡易書留・親展」にて法定代理人に郵送いたします。
順次受付を行っておりますが、開示報告書の発送まで3週間程度かかります。

当社に返却された開示報告書について

万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間経過等で当社に返送された場合、返送日より1ヵ月間は当社にて保管いたしますが、その後廃棄いたします。 当社保管期間中に開示報告書の再送をご希望の場合は、送付費用が必要となりますので、コールセンターにご連絡ください。

法定相続人によるお申込みの場合以下の書類をご用意ください。

①信用情報開示申込書について

下記より信用情報開示申込書（法定相続人用）をダウンロードして印刷の上、必要事項にご記入ください。
〔印刷方法〕Ａ4縦・片面印刷限定です。また、サイズ変更はしないで下さい。

• 法定相続人開示ではクレジット・ガイダンス情報の開示はお申込みできません。

信用情報開示申込書（法定相続人用）を
ダウンロード

②本人確認書類とは

亡くなられた方の開示申込手続ができる方は法定相続人のみです。法定相続人は、法律で規定された相続の権利がある人のことで、相続できる優先順位というものが定められています。

法定相続人の範囲と優先順位

• 【第２順位】は、【第１順位】がいない場合、生存していない場合または相続を放棄した場合に法定相続人となります。
• 【第３順位】は、【第１順位】【第２順位】がいない場合、生存していない場合または相続を放棄した場合に法定相続人となります。
• 【第２順位】【第３順位】の法定相続人として情報開示を申し込む場合、上順位者がいないことが確認できる書類が必要です。
  詳しくは下記「④申込者が法定相続人であることが確認できる書類」をご覧ください。

下記【A群】1点に加え、【B群】1.～9.のいずれか1点の合計2点をお送りください。
本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含む）が発行したもので、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
なお、コピーが必要な本人確認書類は、氏名・生年月日・住所・有効期限の記載のある面（住所記載が別の場合はその面）を鮮明にコピーのうえ、添付してください。

本人確認書類の注意事項

1. お送りいただく「住民票」または「印鑑登録証明書」に記載の現住所（送付先）は、信用情報開示申込書の「Ⅱ.法定相続人欄（送付先）」に記入する現住所と一致していることが必要です。
   ※「住民票」または「印鑑登録証明書」に記載の住所以外には、開示報告書をお送りできません。
2. 旧姓などの開示をご希望の方は、旧姓などが確認できる本人確認書類(戸籍謄抄本等)を必ず添付してください。
3. 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、健康保険の資格確認書の記号番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。
4. 信用情報を厳格に保護するため、当社の判断により本人確認書類の追加提出をお願いする場合、送付手段を変更させていただく場合があるほか、開示手続きをお断りする場合があります。
   • 個人番号に関する「通知カード」は本人確認書類としてご利用できません。
   • 個人番号が記載された書類のコピーをお送りいただいた場合は、ただちに復元できないようにマスキングし、細断廃棄をいたします。
   • お送りいただいた書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

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③手数料について

情報開示の手数料として、下記のいずれかの方法でご購入ください。
※有効期限内（発行日から６ヶ月以内）のものをお送りください。
旧姓での開示をご希望の場合は、必ずこちらをお読みください。

よくあるご質問：旧姓でも開示をしたいのですが？

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④申込者が法定相続人であることが確認できる書類

申込者（法定相続人）と開示対象者（被相続人）の関係が確認できる下記１.または２.の書類をお送りください。

1. 法定相続情報一覧図（法務局発行）※発行日から３ヶ月以内の原本
   相続人が法務局（登記所）に申し出ることで作成される法定相続人を図式化した書面です。

   注：法定相続情報証明制度の利用自体は無料ですが、戸籍謄本などの取得費用が必要となります。
   　 当該書類は上記「②本人確認書類」の1点分にはなりません。
   　 法定相続情報証明制度とは

   • 上順位の相続人が相続を放棄したことに伴い法定相続人となった場合には、相続放棄を証する書類をお送りください。
2. 「（1）戸籍謄抄本一式」と「（2）相続関係説明図（系図）」の2点
   1. 申込者が開示対象者（被相続人）の法定相続人であることが確認できる戸籍謄抄本一式（発行日から３ヶ月以内の原本）
      • 申込者が第２順位・第３順位の法定相続人の場合、第１順位の法定相続人を確認するため、開示対象者（被相続人）の「出生から死亡までの連続した戸籍謄抄本」も必要です。
      • 上順位の相続人が死亡したことに伴い法定相続人となった場合には、その方の死亡を証する書類を、上順位の相続人が相続を放棄したことに伴い法定相続人となった場合には、相続放棄を証する書類をお送りください。
      • 申込者が第２順位であれば、すべての第１順位の方の不存在・死亡・相続放棄を証する書類を、第３順位であれば、すべての第１順位・第２順位の方の不存在・死亡・相続放棄を証する書類が必要です。
   2. 申込者（法定相続人）の相続順位までが確認できる相続関係説明図（系図）　
      • 手書き可、申込者が開示対象者（被相続人）の配偶者・子である場合は不要
      • 相続関係説明図（系図）は、法定相続人が責任をもって作成してください。事実ではないことの記載により発生したトラブルについて当社は一切関知いたしません。
        被相続人の「子」（第１順位）の有無については必ずご記入ください。

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⑤開示対象者が亡くなったことが確認できる書類

開示対象者（被相続人）の死亡が確認できる書類 [戸籍謄抄本（除籍が確認できるもの）または死亡診断書のコピー]（戸籍謄抄本は発行日から3ヵ月以内の原本またはコピー）

• 「開示対象者と申込者の関係」と「開示対象者の死亡（除籍）」が同時に確認できる戸籍謄抄本の場合、上記④‐２.‐(1)の書類と⑤の書類として、合わせて１通お送りいただければ結構です。
• 上記「④申込者が法定相続人であることが確認できる書類」として「１．法定相続情報一覧図」の原本をお送りいただく場合、⑤の書類は不要です。

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⑥法定相続人の代理人が申込み手続きをする場合

信用情報開示申込書（法定相続人用）の＜代理人記入欄＞にご記入ください。

法定相続人より依頼を受けて任意代理人として申込み手続きをする場合は、委任状が必要になります。下記のPDFを印刷してご利用ください。

委任状（PDF: 177KB)

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開示報告書の送付先について

報告書は「簡易書留・親展」にて法定相続人に郵送いたします。
上記④の「法定相続人であることが確認できる書類」としてお送りいただいた書類の種類により、報告書が到着するまでの日数が異なる場合があります。
順次受付を行っておりますが、開示報告書の到着までお時間をいただいております。

1. 法定相続情報一覧図をお送りいただいた場合：10日ほど
2. 戸籍謄抄本等の各種複数書類をお送りいただいた場合：20日ほど

当社に返却された開示報告書について

万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間経過等で当社に返送された場合、返送日より1ヵ月間は当社にて保管いたしますが、その後廃棄いたします。 当社保管期間中に開示報告書の再送をご希望の場合は、送付費用が必要となりますので、コールセンターにご連絡ください。